2021-02-02 第204回国会 参議院 本会議 第5号
具体的には、差別、偏見等の防止に向けた啓発、教育に資する発信を強化する、地方自治体における相談体制構築の取組について国が支援する、こうした対策を行うことを想定をしております。 患者等の人権尊重と医療の提供についてお尋ねがありました。
具体的には、差別、偏見等の防止に向けた啓発、教育に資する発信を強化する、地方自治体における相談体制構築の取組について国が支援する、こうした対策を行うことを想定をしております。 患者等の人権尊重と医療の提供についてお尋ねがありました。
地方自治体における相談体制構築の取組について、国が支援するといった対策を行うこと等を想定いたしております。 ワクチンの供給についてお尋ねがありました。 個別の契約の内容や交渉過程についてお答えすることは差し控えますが、基本的対処方針において、令和三年前半までに全国民に提供する数量の確保を目指すこととされており、これを念頭に交渉を続けてきました。
○政府参考人（常盤豊君） 今御指摘をいただきましたＳＮＳを活用した相談体制の構築ということでございますけれども、この点については、私どもの三十年度の予算の中でのこうした事業の拡大、つまりＳＮＳを活用した相談体制構築のための立ち上げ準備というようなことについて取り組んでいただくよう、都道府県あるいは指定都市等にそういう点での事業を、先ほど大臣の答弁でもございましたけれども、二十九年度補正予算からそういうものを
また、あわせまして、今先生御指摘のありましたような相談体制構築に当たりましては、多国籍化する住民へのサービス提供等の経験あるいはノウハウがございます地方自治体ですとかあるいは民間機関、これとの連携は大変有益であると考えておりまして、今後、好事例の収集あるいは具体的な連携方策についてはしっかり検討してまいりたいと思っております。